2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。ですから、国が借金した分、法人企業と個人が財産を増やしたんですよ、たくさん。こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。
消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。ですから、国が借金した分、法人企業と個人が財産を増やしたんですよ、たくさん。こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。
○副大臣（堀内詔子君） 横沢委員から、中間貯蔵施設の予算が、令和三年度の予算について大幅減額になっているのではないかといった御下問をいただいたと思っております。
中でも、そのうちの三十三組合は組合員平均で十万円を超える大幅減額を提示されて、下げ幅が最も大きい東京都内の施設では約三十五万円の減となったということです。 大臣、お尋ねしますけれども、コロナ対応で本当に全力で頑張っておられる医療従事者のボーナスが下がるようなことなど、あってはならないことだと思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
国交省は、新たな住宅セーフティーネット制度の下、登録手続の簡素化や登録手数料の廃止、大幅減額など、累次の対策を講じてまいりました。その結果、登録戸数は着実に増加して、今年二月末現在、三万三千戸余りとなっていると伺っておりますが、令和三年三月までに十七万五千戸という目標戸数と比べますとまだ大きな開きがあるところでございます。 国交省はこの現状をまずどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
これに終了プロジェクトという名前までつけて、契約から十年を超えたアパートは解約、十年未満は家賃の大幅減額を求める交渉をするように、会社を挙げて指示まで行っておりました。
国際開発協力の現状を見ますと、世界最大の援助国である米国が、トランプ政権の下、対外援助予算の大幅減額を打ち出す一方で、一帯一路構想を打ち出した中国が戦略的に協力を進め影響力を拡大するなど、開発協力を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
その期間、まだ期間中なんです、その期間中にその分に充てる交付金が大幅減額ということになりますけれども、段階的にそれは一般財源化していくことは重要だと思います。重要だと思いますが、自治体も努力をしているんです、しかし、どうしても自治体の政策の優先順位としてこの消費者行政というものが低くなってしまう、このことは否めないわけでありまして、消費者庁自身もこのことは認識をされていると思うんですね。
これは本当に天王山だということだと思いますけれども、こうしたその大幅減額、毎年の減額というのは、やっぱり翁長知事への牽制と、揺さぶりと、こういう見方があるんですね。これについてきちっとした反論できますでしょうか。
○山本（有）国務大臣 農業農村整備事業関係予算につきまして、平成二十二年度に大幅減額となりました。新規着工の見合わせなど、農業生産基盤の計画的な整備に大きな影響が生じたことでございました。これは御指摘のとおりでございます。 このような中で、平成二十五年度以降、農業生産基盤整備のおくれを取り戻すべく、関係予算の回復に努めているところでございます。
これが五千七百八十人と全体の六割強を占めているんですが、この最も大きなグループからやはり全体の四七％を占めるＩ３、Ｉ４、ここに動く人たちは、これは大幅減額の対象になってくるんですね。四十代、五十代の労働者が多くて、住宅ローン、教育費考えると本当に大変だという声が寄せられています。
その理由の例として、学長裁量経費の重点化により基盤的研究費が減額されたこと、運営費交付金の大幅減額に伴い固定費を切り込まざるを得ないこと、施設の維持費のみで研究費は捻出できないこと、実験活動維持のために必要な額を下回っていること、コピー代や郵便代だけで経費はなくなってしまうことといった声が研究者から上がっているところでございます。
安倍政権は、労働移動支援助成金の予算を約七十倍にもふやし、要件緩和、制度拡充をする一方で、雇用調整助成金は平成二十八年度予算案までに大幅減額し、十分の一以下に減額しています。なぜ要件緩和と予算の大幅増額を行ったのか。塩崎大臣の発案ですか。それとも、官邸で開催されている会議からの発案ですか。発端を含め、御説明を求めます。
これまでの政府の説明からいっても、グアムへの移転人数が半分になるという以上、当然資金提供が大幅減額されてしかるべきだと思いますが、どうなっているんでしょうか。
オーナーから解約の話が出なければ、ローン返済ができないような大幅減額を提示して、相手から解約を申し出るようにしむける。十年未満の物件についても、賃料減額を目指すよう指示をしております。
なるほど積算根拠があいまいだ、御指摘のとおりだということで予算の大幅減額を受け入れたのか。それとも、事業仕分けは変な判断を下したな、ふんまんやる方ない、こういう思いでいるのか。どちらなのか、お伺いしたいと思います。
本法案が廃案になり児童手当に戻れば、中学生への支給はなくなり、給付額も大幅減額となります。現に、この手当を前提に子育てを進めている家庭に打撃と混乱をもたらすことになります。何より、子供の貧困問題の解消に逆行することとなります。また、児童手当に戻ることは自治体の給付事務に大きな混乱をもたらします。
大変厳しい予算状況でありましたけれども、一％が〇・九では余り変わっていないかというニュアンスのお尋ねでございますけれども、私としては、一％の壁は破れたという部分で、ぎりぎり〇・九ということで、一応骨太の削減方針は二十一年度で終わっているという認識の下に、一％という枠にはこだわらない予算編成をするという前提の下に、今年度で申しますと、人事院勧告等によりまして自動的な大幅減額約二百億円ぐらいありましたが
国土交通省が高速道路予算として六千億円を要求しましたが、財務省は費用が過大過ぎるとしてばっさりと削減して、一千億円に大幅減額しました。地方自治体の立場からすれば誠に残念でありますが、大局的に考え抜かれた上での措置であろうと思います。前原国土交通大臣、高速道路政策の今後をどう考えていらっしゃるのか、地方の期待と財源手当てをどのように折り合いを付けていかれるのか、見解を伺います。
そもそも、二次補正予算は、参議院で審議中である金融機能強化法に係る予算化や税収の大幅減額などを総合的に見きわめなければならず、その編成には金融機能強化法の成立と税収見通しが必要です。さらに、民主党は、定額給付金は理念がなく間違った政策であると批判していますが、その一方で定額給付金を含む二次補正予算を提出せよと言うのは、つじつまが合わないとしか申しようがございません。
国債発行額は、百二十六兆二千九百億円と、平成十九年度と比べ十七兆五千四百八十億円減少し、二年連続の大幅減額といたしました。国債発行額が百三十兆円を下回るのは平成十二年度以来八年ぶりでありますけれども、国債残高は平成二十年度末には五百五十三兆円になると見込まれ、依然として増加が続いております。